ユネスコスクールとは

ユネスコスクールは、1953年、ASPnet(Associated Schools Project Network)として、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実験的な試みを比較研究し、その調整をはかる共同体として発足しました。

世界182か国で11,500 校以上がASPnetに加盟して活動しています。日本国内では、2018年10月現在、1,116校の幼稚園、小学校・中学校・高等学校及び教員養成系大学がこのネットワークに参加しています。

日本では、ASPnetへの加盟が承認された学校を、ユネスコスクールと呼んでいます。ユネスコスクールは、そのグローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流し、生徒間・教師間で情報や体験を分かち合い 、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指しています。

ユネスコスクールの活動目的

  • ユネスコスクール・プロジェクト・ネットワークの活用による世界中の学校との交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと
  • 地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すこと

参加している学校

公立私立を問わず、ユネスコの理念に沿った取組みを継続的に実施している、就学前教育・小学校・中学校・高等学校・技術学校・職業学校、教員養成学校

参加校に求められること

  • 法的拘束や義務はありませんが、積極的な活動が求められます。
  • 年に一度、日本ユネスコ国内委員会に報告書の提出が必要です。
  • ユネスコが提案する教材が送られ、教育現場での実験・評価を依頼されることがあります。
  • ユネスコから年に数回、世界のユネスコスクールの活動報告が記載されている情報誌が送付されるとともに、ユネスコが行う様々な活動に参加する機会があります。

文部科学省および日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)の推進拠点と位置づけ、加盟校増加に取り組んでいます。

ユネスコスクールガイドライン

日本ユネスコ国内委員会では、教育小委員会及びその下に設置したユネスコスクールワーキンググループにおいて検討を進め、別紙のとおり、ユネスコスクールガイドラインをまとめました。(平成24年9月28日)

ユネスコスクールの4つの基本分野

1.地球規模の問題に対する国連システムの理解

貧困、飢餓、失業、エイズ、環境汚染、気候変動、識字、文化、ジェンダー(性差)、児童就労など、国連やユネスコの優先分野に関連する活動を実施します。
この分野では学生が、地域、国、国際的な側面におけるグローバル化や複雑化する諸問題と国連システムを理解し、問題解決のプロセスにおける国際協力の重要性を認識するよう促進します。

国際年、国際デーなども自分の住む地域や地球規模の問題を話し合う良い機会です。

2.人権、民主主義の理解と促進

「世界人権宣言」(1948年)、「児童の権利に関する条約」(1989年)等を出発点として、学生の自らの経験のなかから、他者の権利だけでなく、義務や責任(人種差別、偏見、民主主義、相互の尊重、市民の責任、寛容と非暴力紛争等、人権に関連する問題)について意識を広げます。

人権デー(12月10日)は多くのユネスコスクールで行事として祝われています。

3.異文化理解

他国の学生または保護者、自国民、移民集団、大使館、他国の文化センター等と連携を取りながら、異なる習慣、伝統、価値観に対する理解を促進します。

社会がより多文化化、多人種化するなか、多様性の促進の重要性も増しています。有意義な異文化間の対話を築こうとユネスコスクールの教師や学生は国境、大陸、文化、言語を超えて連携し、誠実に取り組んでいます。
ユネスコスクールは学生が自身の起源について追求するよう促し、また他国の学生との情報交換を促進しています。多くの活動は地元の状況にも焦点をあて「多様性を通じて団結すること」を提唱します。

情報交換やパートナーシップの構築、学校間・国同士の共同プロジェクトはユネスコスクール・プロジェクト・ネットワークの中核であり、下記の目標へとつなげていきます。

  • 他文化への理解や敬意を深める
  • 若者に自分たちの文化を学び自身の文化的背景、独自性を再確認するよう促す
  • 今日の地球規模の問題に立ち向かうための国際協力の必要性について意識を高める

4.環境教育

自分たちが住む地域が直面している環境問題(汚染、エネルギー、森林保護、海洋および大気に関する研究、土壌侵食、天然資源保護、砂漠化、温室効果、持続可能な開発など)を検討し解決の手段を考えるとともに、科学が人類の将来に果たす役割を考えます。

ユネスコの理念に沿ったものであれば、世界遺産教育など、他のテーマ設定も可能です。

ユネスコスクール 参加のメリット

  • ユネスコ本部より認定証が送られます。
  • 世界のユネスコスクールの活動情報の提供
  • 世界のユネスコスクールと交流する機会の増加
  • 米国、韓国、中国等海外との教員交流
  • 世界の教育事情、国連機関の活動の把握
  • ESDのための教材、情報の提供
  • ユネスコスクールHPを通じた情報交換
  • ワークショップ、研修会への参加
  • 国内の関係機関との連携強化

ユネスコスクールの加盟継続条件

  1. 年次活動計画書及び報告書の提出
  2. ユネスコまたはナショナルコーディネーター(日本ユネスコ国内委員会)が提案するユネスコ活動関連プロジェクト、コンテスト、キャンペーン等へ、年1回以上さんかすること。
  3. 年2回以上、学校全体で国際デーを祝うこと。
  4. 加盟証書の掲示やロゴの活用などを通じて、ユネスコスクールであることを外部に明示すること。
  5. 学校内外の関係者に、学校ウェブサイトや配布資料、会合などを積極的に活用してユネスコスクールであることを周知すること。
  6. OTA上の学校情報を年2回以上更新すること。

※主に国際課題に対する意識や行動の啓発のために、一つの特定のテーマを設定し国連で定められた記念日。例:国際教育デー、国際女性デー、国際識字デーなど。

ユネスコスクールの理念

ユネスコの理念を具体的な行動に結びつけるため、ユネスコはASPnetを1953年に設立しました。このネットワークに加盟するユネスコスクールは以下の活動を実施します。

  • 質の高い教育を実践し、普及させる
  • 人材養成、平和、正義を追求する
  • 世界中の青少年の教育ニーズに対応する

ユネスコスクールは「平和の案内役」であり、効果的な変化をもたらす媒体です。2000年世界教育フォーラムで採択された6つのダカール目標にも記されているように、ユネスコスクールは「万人のための教育」を達成するために不可欠です。

ユネスコスクールは…

  • 国連ミレニアム開発目標(MDG)達成に向かって活動する
  • ユネスコの教育、科学、文化、コミュニケーション事業の実施に貢献する
  • 質の高い教育のための独創的なアプローチを試す場となる
  • 21世紀の学習の4本柱「知ることを学ぶ、為すことを学ぶ、人間として生きることを学ぶ、共に生きることを学ぶ」を教育の好事例へと実現化させる活動をします。

21世紀の学習の4本柱

  • 知ることを学ぶ:複雑な世界の理解に備え、将来の学習のための基礎を作る
  • 試すことを学ぶ:グローバル化する経済や社会において機能するためのスキルを身につける
  • 人間として生きることを学ぶ:個人がそれぞれの知的・社会的な可能性を活かせる、バランスの取れた情緒と身体を持つ人間を育成する
  • 共に生きることを学ぶ:個人や社会が平和的に共存できる社会のあらゆるレベルでの人権・民主主義・異文化理解と尊重・平和と人間関係に触れる

関連リンク

万人のための教育(EFA)(日:ACCU) Education for All(英)  

現在でも、世界中に「読み・書き・計算」といった基礎的な教育を受けられない状態にある人が多くいるなかで、EFAは、各国が協力しながら、2015年までに世界中の全ての人たちが初等教育を受けられる、文字の読み書き計算ができるようになる(識字)など、教育環境を整備しようとする取り組みです。


連ミレニアム開発目標(MDG(日)

ミレニアム開発目標(MDGs)には8つの目標があります。極度の貧困を半減させることからHIV/エイズの蔓延を食い止めること、さらには初等教育を完全に普及することにまで及んでいます。これらはすべて、2015 年を達成期限としています。


Medium-Term Strategy ユネスコの中期戦略(英:UNESCO)

ユネスコでは、数か年単位で中期戦略(Mid-term Strategy)が策定され、この中期戦略に則って、事業予算(2か年単位)案が決定されます。

ASPnet (ユネスコスクール・プロジェクト・ネットワーク) の歴史

1953年、ユネスコ参加国で実験的に国連および関連機関の目的や理念、国際人権宣言に沿った教育の発展を促進する計画を立ち上げることが決定されました。

この計画は草の根レベルの15カ国33校で始まりました。その後約50年間、人文、文化、国際面を強調する教育を重視する熱心で独創的な教師の増加により、この事業は他に類を見ない世界最大規模の学校ネットワークとなりました。

ASPnet participating countries 1953

ASPnet participating countries 2009

関連文書

ユネスコスクール・ネットワーク歴史概要(1953—2003年) (英)

ユネスコスクールは50年間の人文、文化、国際面を重視した教育のネットワーキングを経て、当事業の弱点・利点を見いだし、より有効なネットワークとしての将来へつなげるため2003年にグローバル評価を依頼しました。グローバル評価は「ユネスコスクールは特に平和・民主主義・人権・持続可能な開発・生活 の質的向上に関する教育の質を高められる立場にある」と結論づけました。


グローバル評価 (英)

グローバル評価は英国バーミンガム大学の国際教育研究センターがユネスコスクール・ネットワークの50周年を記念して行ったものです。その一部として各国の国内ネットワークについて短い記述が地域ごとの国別プロフィールに載っています。抽出された89カ国575校のうち約79.7%が公立校、20.3%が 私立校です。また、58%は中等高校、25.5%が小学校、8.4%が就学前教育機関、5.3%が職業訓練校、3%が教員養成学校でした。この抽出例はユ ネスコスクール全校の内訳に一致するのでこの国別プロフィールは全体像を表すものとして読めます。


国別プロフィール2003 (英)


学校プロフィール2003 (英)

ユネスコスクールとはどのような学校でしょうか。ネットワーク参加校の多様さや活動を紹介するため2003年にグローバル評価の一貫として25カ国がユネスコスクール2校の詳細を提出するよう求められました。
学校のプロフィールは現実的なものでその学校が直面する問題も含まれています。資金の状況に差はありますが、どれもいわゆる「エリート校」ではありません。全校がユネスコの理念(国際日・人権・民主主義・非暴力・異文化理解・環境保護)とユネスコスクールの4つの基本分野に沿った活動を行っています。

研究のためのユネスコスクール

ユネスコスクールはユネスコおよび関連機関が教材を実験的に開発・使用し、有効性を実証するための国際的な「実験場」です。教材はそれぞれの地域の学校の規定や状況に合うよう変えることができます。 世界中に普及されるこれらの教材はユネスコスクール・ネットワークの相乗効果に貢献します。これまで人権教育・エイズ予防・砂漠化・飢餓などのテーマで教材が実験的試用されました。ユネスコスクールは新しい教育方法やユネスコテーマの研究にも関わっています。

2010年度 実施のプロジェクト

グローバルユース&メディア・プロジェクト

ユネスコスクールはメルボルン大学や国際パートナー機関とともに若者のメディア利用に関する情報を収集しています。グローバルユース&メディア・プロジェクトはオーストラリア研究会議の資金により運営され、2011年後半に完了予定の国際共同研究プロジェクトです。

プロジェクトの目標は14カ国で14−17歳の対象者におけるメディア経験と国際化の理解の関係性について研究することです。各国で都市部のユネスコスクールに通う14−17歳の学生1000人が参加します。

参加国
オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、日本、ヨルダン、ケニヤ、メキシコ、ニュージーランド、韓国、ロシア連邦、南アフリカ、トリニダード・トバゴ、アラブ首長国連邦

運営パートナー
このプロジェクトはメルボルン大学のイングリッド・ヴォークマー氏が中心となり実施されています。

国際パートナー機関
クイーンズランド大学
クワズル・ナタル大学
オックスフォード大学
アムステルダム大学
ニュージーランド・ツィムフェルコミュニケーションズ

子どもの権利の教授法

現在数カ国のユネスコスクールでは各国のユネスコ国内委員会の協力のもと、子どもの人権に関する教材を実験的に試用しています。
 ユネスコとフランスのNGO、EMDH(「世界の子ども-人の権利」)が開発したこの教材は、6歳から18歳の子どもと接する教員や教育者が対象です。この教材の目的は、子ども達が自らの基本的人権を認識し、表現することです。教材は6つのテーマを中心にまとめられています。

  • 社会正義と公正
  • 多様性
  • 平和と紛争
  • 表現と意見
  • 子どもの仕事と教育
  • 人道的な仕事

各年齢層とテーマごとにそれぞれ議論、ロールプレー、シミュレーションなどの活動が提案されています。

試用期間中、教師は意見やアイディアなどを評価用紙に記入し2010年4月末日までに提出するよう奨められています。評価と変更の後、最終版が2010年秋に出版される予定です。

運営パートナー
EMDHパリ

実験的に試用された教材