このサイトは文部科学省の委託による「日本/ユネスコパートナーシップ事業」の一環としてACCUにより構築されています。

 


ユネスコスクールとは

 
ユネスコスクールは、1953年、ASPnet(Associated Schools Project Network)として、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実験的な試みを比較研究し、その調整をはかる共同体として発足しました。世界182か国で約10,000 校がASPnetに加盟して活動しています。日本国内では、2016年10月現在、929校の幼稚園、小学校・中学校・高等学校及び教員養成系大学がこのネットワークに参加しています。日本では、ASPnetへの加盟が承認された学校を、ユネスコスクールと呼んでいます。ユネスコスクールは、そのグローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流し、生徒間・教師間で情報や体験を分かち合い 、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指しています。

  1. ユネスコスクールの活動目的
    • ユネスコスクール・プロジェクト・ネットワークの活用による世界中の学校との交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと   
    • 地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すこと 

  2. 参加している学校   
    • 公立私立を問わず、ユネスコの理念に沿った取組みを継続的に実施している、就学前教育・小学校・中学校・高等学校・技術学校・職業学校、教員養成学校 
  3. 参加校に求められること
    • 法的拘束や義務はありませんが、積極的な活動が求められます。   
    • 年に一度、日本ユネスコ国内委員会に報告書の提出が必要です。   
    • ユネスコが提案する教材が送られ、教育現場での実験・評価を依頼されることがあります。   
    • ユネスコから年に数回、世界のユネスコスクールの活動報告が記載されている情報誌が送付されるとともに、ユネスコが行う様々な活動に参加する機会があります。
文部科学省および日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)の推進拠点と位置づけ、加盟校増加に取り組んでいます。



ユネスコスクールガイドライン

日本ユネスコ国内委員会では、教育小委員会及びその下に設置したユネスコスクールワーキンググループにおいて検討を進め、別紙のとおり、ユネスコスクールガイドラインをまとめました。(平成24年9月28日)

ユネスコスクールガイドライン(通知).pdf
ユネスコスクールガイドライン【本文】.pdf
ユネスコスクールガイドライン【参考】.pdf