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DESD 国連持続可能な開発のための教育の10年

 
 ESDを世界的に進めていくために、2005年から2014年までを「持続発展教育の10年」とすることが、2002年12月の国連総会で46か国によって共同提案され、採択されました。これに先立つ南アフリカ・ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(2002年8月末〜9月)で、このESDの10年を提案したのは日本政府でした。

 国連での採択を受け、ユネスコ(国連教育科学文化機関:UNESCO: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)が、このESDの10年の主導機関に指名され、国際実施計画を作成しました。

 国際実施計画は、ESDの10年を「すべての教育と学びの場のあらゆる局面に持続可能な開発の指針、価値、実践を組み込んでいくこと」を大きな目的として掲げ、このような教育と学びが「現在と将来の世代にわたって、環境を保全し、経済が維持され、公正な社会を実現するという、持続可能な未来をつくっていくために行動様式の変化を促すもの」としています。

 ESDの10年は、国連ミレニアム開発目標のみならず、万人のための教育(EFA: Education for All)国連識字の10年(2003-2012年: UNLD: United Nations Literacy Decade)など、先行している国際社会の取り組みと相乗効果を生みながら展開されることが期待されています。

 学校教育はもちろん、ノンフォーマル教育、メディアなどを通じてのインフォーマル教育を通じて、経済先進国、経済発展途上国を問わず、すべての年代の人々に、持続可能な開発を可能にするための学びの機会を広げていくことが、ESDの10年の目指すところであり、政府、市民社会、企業、メディアなどの幅広い協力・連携が求められています。