文房具を届けよう活動

東日本大震災被災地の子どもたちに
学用品(文房具)を届ける活動にご協力ください

 
東日本大震災により大きな被害を受けた被災地の児童・生徒の学校と家庭での学びを支援するため、私たちは学用品(文房具)のご提供・送付をふくむご支援について、関係のみなさまのご協力を4月8日から呼びかけてきました。
文房具の中でもノート、鉛筆、シャープペンシルなどについては全国からたくさんのご支援を頂いた結果、当面のニーズは充足しています。これまでのご協力、本当にありがとうございました。
今後も継続してご支援、ご協力をお願いいたします。
<呼びかけ人(順不同)>
東北大学・大学院環境科学研究科 准教授 浅沼宏
宮城教育大学 理事・副学長 見上一幸
岩手大学大学教育総合センター教授 玉真之介
奈良教育大学 副学長 加藤久雄 (ASPUnivNet事務局)
持続可能な開発のための教育10年推進会議 代表理事 重政子
株式会社教育新聞社 代表取締役社長 大山髙明
日本持続発展教育推進フォーラム 事務局長 齊藤英行 
ユネスコ・アジア文化センター(ACCU) 事務局長 島津正數
 
  • 個別ニーズに対してご支援ください

辞書類、電池式ラジオ、学内事務用品(電卓、フラットファイル、ホッチキス、スタンプパッド(赤・黒)、カッターナイフ、クリアケース、朱肉)など、個別のニーズに対してご支援ください。
これらのニーズについてはお問合わせ窓口(ユネスコ・アジア文化センター(ACCU))までご相談ください。
  • 教育復興に限定した募金にご協力ください

ユネスコスクール公式ウェブサイトに設置しました「東日本大震災ユネスコスクールESD関連支援ポータルweb」内に被災した子どもたちが通う学校への義援金や学校施設設備の復旧、備品・教材の購入など教育復興に活用される募金のご案内をしています。教育復興に限定した募金へのご協力もご検討ください。
  • 送付先

下記の4大学が、ニーズの把握、配送先、手段、配送時期の決定など、支援とニーズの調整弁の役割をはたす中間支援地としての役割を分担しております。
被災地の状況、大学の状況によって中間支援地での受け入れ態勢が変化します。
送付先については、お問い合わせ窓口(ユネスコ・アジア文化センター(ACCU))までご相談ください。
 

中間支援地

中間支援地
〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-20
 東北大学・大学院環境科学研究科 
 浅沼 宏
 TEL&FAX 022-795-7399
 メールasanuma@ni2.kankyo.tohoku.ac.jp
中間支援地
〒980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻青葉149 
 宮城教育大学 研究連携推進課
 芳賀 茂
 TEL 022-214-3329 FAX 022-214-3342
 メール kenkyo@adm.miyakyo-u.ac.jp
中間支援地
〒020-8550 岩手県盛岡市上田3丁目18-8
 岩手大学 ESD円卓会議事務局 
 玉 真之介
 TEL 019-621-6091FAX 019-621-6928
 メール ginga@iwate-u.ac.jp
中間支援地

〒960-1296 福島市金谷川1番地
 福島大学理工学群共生システム理工学類環境システムマネジメント専攻
 後藤 忍
 TEL&FAX 024-548-5171
 メールa067@ipc.fukushima-u.ac.jp
 
  • お願い

応援のメッセージ、寄せ書きなど、大歓迎です。今後の交流につながる契機になるよう、差し支えなければ、学校、支援者の連絡先をいれてください。ユネスコスクールからのご支援の場合は、その旨、お書き添えください。
  1. 着払い宅配便は受け付けられませんので、ご協力お願いします。
  2. 送付する封筒、箱には「東日本大震災救援物資在中」と明記してください。
  3. 箱には、「品名」を大きく箱の上面、側面に書いてください。
  4. 箱の重量があまり重くならないようご注意ください。

【お問い合わせ窓口】 
財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)
事業部  柴尾・中田・小澤(弘教)
TEL 03-3269-4559 FAX 03-3269-4510  メール esd@accu.or.jp
 
 
 
 

被災地に学用品(文房具)を届け続けることについて

  〔2011年7月7日現在 ACCU作成〕
被災地では、中には通常よりも何週間も遅れてではあっても、すべての学校が授業を再開しました。ただ、それらの学校のなかには、地震や津波の被害によって、ほかの学校に間借りしているケースもあります。また、さまざまな理由でもといた学校とは異なる学校に通っている生徒児童も多くいます。各学校や教育委員会では、夏休み、冬休みの日程の変更も考えながら、学習環境を整え、授業と学校での活動を進めています。

 甚大な被害と喪失が子どもたちの心にも影響を与えることが考えられるなか、わたしたちは、できるかぎり「普通」の学習環境を整えることが大切だと考えます。

 子ども達のすこやかな学びをサポートしつつ、家庭の負担を最小限におさえ、地域の商業活動を乱すことがない程度の外部からの支援は、それが、被災地への支援を大切にしたい、小さくても何かをし続けたいという「思い」とともに届けることに意義があると考えます。

 20114月に本活動を開始して以来、全国そして海外からもあたたかいご支援をいただき、中間支援地の3大学の情報収集、保管、仕分け、ボランティア派遣、配送などのたいへんなご尽力によって、被災地の子どもたちに多くの文房具をお届けすることができました。

 また、呼びかけ人は企業・団体に働きかけ、各種文房具、教材、清掃用具、AV記録メディア(USB)、薬箱などを、学校と教育委員会に対してご支援いただくことができました。 

 この場をお借りしてみなさまにお礼申し上げます。

 私達は被災地の一日も早い復興を心から願いつつ、復興のプロセスにある間は、支援を続けたいと考えます。中間支援地として福島大学が加わったことを含め、4月の段階とは若干支援の仕組みを変更していますが、みなさまのご支援を引き続きお願いいたします。

ユネスコスクールと支援先について

  〔2011年4月8日現在 ACCU作成〕
 
東日本大震災の地震・津波で大きな被害をうけた東北3県には、多くのユネスコスクールがあります。
 宮城県では気仙沼市33校、白石市6校、仙台市5校、岩沼市1校、多賀城市1校、丸森町2校、角田市1校、栗原市1校、大河原町1校、富谷町1校のユネスコスクール。学校自体が大きな被害をうけたユネスコスクールがありますし、高台にあり学校の被害はそれほどではなくとも、児童生徒の家庭を含む地域が甚大な被害をうけていることは、沿岸部に共通です。もちろん、内陸部でも大きな被害がでています。ユネスコスクールが1校の岩手県、また、まだユネスコスクールがない福島県についても、被害が甚大であることには、かわりはありません。
 
 ユネスコスクールは、laboratory of ideas とよばれ、地域とともに、さまざまなことに取り組んでいる学校です。被災した地域のユネスコスクールのこと、その学校がある地域のこと、これからユネスコスクールになることもあろう被災地の学校とその地域のこと、これらについて思いを共有することに、この活動がつながっていければと願っています。
 学用品(文房具)支援については、受け入れ体制が整った宮城県と岩手県を対象にまず開始させていただきます。各大学では、ニーズとご支援の「調整弁」の役割を果たしながら、継続的に支援を行います。
 
みなさまからお寄せいただいた学用品(文房具)は、ユネスコスクールであるとないとにかかわらず、教育委員会や地元のESD関連組織との調整により必要に応じて学校に配布します。福島県については、ひきつづき、支援の仕組みを模索中です。
 呼びかけ人は、学用品(文房具)支援活動でみなさんにご協力を呼びかけている品物以外の学用品について、別途、企業等に支援の働きかけをおこなっています。